よくあるご質問

借金整理のメリット・デメリットに関するよくあるご質問

Q. 現在、借金(債務)があるのですが、過払い金で借金が減らせるというのは本当ですか?
回答. 可能です。

利息制限法を超える利息(20%超)でお借り入れされている借金については、払いすぎた利息を取り戻し、現在の借金(債務)に充当し、借金を減額することができます。

 
Q. 過払い金返金手続きや任意整理の手続きを依頼した場合、問題点や貸金業者の嫌がらせはありますか?
回答. 基本的には考えられません。

現在借金が残っている状態で任意整理をされる場合は、信用情報機関に事故情報として掲載されるため、約5年間は新たなお借り入れや、カードの新規発行はできなくなるといわれております。
また、正式な借金整理手続き開始後、お借入先がお客様に対して嫌がらせ等を行いますと、金融庁による行政指導や刑事罰などの制裁を受けますので、基本的には考えられません。

 
Q. 借金整理(債務整理)の手続きをした後も、持っているカードは継続して使えますか?
回答. 借金整理の手続きに含まれるカードについては、ご利用ができなくなる場合があります。
また、手続きに含まれないカードについては、有効期限内のご利用であれば可能と思われます。
ただ、借金整理の手続きに含まれるカードと同系列の会社のカードの場合、カード会社の審査基準に触れる場合は、有効期限内であってもご利用できなくなる可能性もございますので、ご了承の上ご相談をお願いいたします。  
Q. 高速道路をよく使うので借金整理(債務整理)手続き後、ETCカードが使えなくなると困るのですが…。
回答. ETCパーソナルカードというカードを新たに作成していただければ、借金整理の手続きをされた後もETCカードのご利用は可能となりますのでご安心ください。
>>トラック運転手のための借金整理

問い合わせ先
NEXCO東日本お客さまセンター TEL 0570-024-024
NEXCO西日本お客さまセンター TEL 0120-924-863
>>詳細はこちらをクリック

 

お借り入れ期間に関するよくあるご質問

Q. どれくらいの間、借り入れをしていると借金を減らせますか?
回答. 借金の額、期間や時期、お借入先にもより異なりますが、一般的な消費者金融・信販系カード・デパートカード等で、3年以上キャッシングの利用を継続している場合は、なんらかの借金の減額が可能といわれております。
Q. 過去に借金を一度完済し、再び借り入れていますが、過払い金返金手続きのみ依頼できますか?
回答. 現在、再びお借り入れをされている場合、過払い金請求の手続きではなく、任意整理という手続きを通して、借金の減額や過払い金返金請求を行っていくことになります。
>>任意整理についてはこちら  
Q. 途中で借り入れの上限金額を変更していますが、過払い金返金手続きできますか?
回答. 利息制限法を上回るお借り入れであった場合には、可能と思われます。
>>利息制限法についてはこちら  
Q. かなり昔の取引だったのですが、過払い金は返ってきますか?
回答. 最終の返済日から10年が経過していなければ、戻ってくる可能性が高いと思われます。  

借り入れ契約に関するよくあるご質問

Q. 借り入れを始めたときの契約書や取引明細等がなくても手続きは可能でしょうか?
回答. 現在契約書や取引明細をお持ちでなくても、過払い金請求や任意整理のお手続きは可能です。
Q. 結婚して名字が変わりましたが、過払い金返金手続きや任意整理の手続きは可能でしょうか?
回答. 過払い金返金請求や任意整理の手続きでは、お借り入れご契約時の氏名・住所、生年月日が分かればお手続きは可能です。
Q. 取引履歴を既に持っているのですが、費用(当社への報酬額)は安くなりますか?
回答. ご本人様と、当社から取引履歴を依頼した場合とで結果が異なっている場合があるため、再度、当社にて取引履歴を請求させていただきます。費用を減額させていただく対応はできかねますので、ご了承ください。

手続きのご依頼に関するよくあるご質問

Q. 過払い金返金手続きや任意整理の手続きをすると、どの位の期間・費用がかかりますか?
回答. 期間に関しましては、各お借入先の対応により異なりますが、通常は6ヶ月~12ヶ月はかかる場合が多いです。
現在、過払い金請求が社会問題化し、多くの方々が過払い金請求を行っているため、お借入先の財務状況が悪化し、 過払い金請求が難しくなっているお借入先も増えているようですので、過払い金請求をご検討中の方はお早めにご相談ください。

当社の費用に関しましては、実際に取り戻した過払い金や減額できた借金の総額により異なりますので、まずは、お気軽にご相談ください。

 
Q. 相談時にはどのようなことをお伝えすればいいのでしょうか?
回答. ご相談時に下記内容をお伺いしております。
事前に整理されお伝えいただけますと、ご相談がスムーズにできますので、ご用意のほどよろしくお願いいたします。

1. 氏名
2. お電話番号
3. お住まいの都道府県
4. お借入先の名称
5. お借り入れの各残高
6. お借り入れの各期間
7. ご完済されました各時期
8. ご完済されましたお借入先の名称
9. ご完済されましたお借り入れの各金額、各期間
10. 現在、お借入先への月々の総支払額(借金整理(債務整理)の場合のみ)

 
Q. 職場・地元・恋人に知られずに、過払い金返金手続きや任意整理手続きができますか?
回答. 司法書士には、守秘義務がございますので、原則としては、お客様のことを他人に知られることはありません。

過払い金請求や借金整理手続きは、メール、電話、郵送、直接相談(必須)などの方法を組み合わせて、 お客様のお一人お一人のご事情に配慮しながら対応させていただいております。 お客様のご事情をお聞かせいただければ、その都度対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 
Q. 遠方でも対応可能とのことですが、どのように対応していただけるのでしょうか?
回答. まず電話によるご相談では、現在の状況を確認させていただいております。その後、当社の司法書士が定期的に実施しております地方出張相談を行わせていただきます。
ご相談者ご本人様と直接お会いし、ご納得いただいた上で、ご契約を交わし、ご依頼をいただいております。

※お手続きは、直接相談の後に開始されます。
また、東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則の第5条で、過払い金返金請求や借金整理に関し、振り込め詐欺、 ニセ法律家詐欺、整理屋等の被害の防止を図るべく、司法書士は依頼者様と直接の相談をする必要がある旨の規定がございます。
よって、ご本人様と直接の相談を行わずに、電話・メール・郵送のみで業務を行うことは、違法行為となります。
ご本人様にはお手数をおかけしますが、直接相談へのご協力のほど、よろしくお願いいたします。

○東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則
(面談義務)
第5条(東京司法書士会)会員は、(多重債務処理)事件を処理するにあたって、依頼者に面談することなく、電話、郵便、電子メール等だけにより、事件を処理してはならない。
 
Q. 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象にできますか?
回答. 対象にすることは可能ですが、ローンの対象がお借入先に引き上げられる可能性がございます。
その場合、対象となるローン会社のみを、任意整理のお手続きから外すことも可能ですのでご安心ください。
Q. 予約を取らずにいきなり相談に行っても大丈夫ですか?
回答. 当社は、お客様の現在のお借り入れ状況を詳細にお伺いした上で、ご都合のよいお時間をご連絡いただく形でご予約を承っております。
まずは、一度ご連絡をお願いいたします。
ご予約がない場合、せっかくご来社いただいても、長時間お待ちいただく場合がございますので、ご連絡をいただいてからのご来社をお願いいたします。

ご本人様以外のご相談に関するよくあるご質問

Q. 家族(または友人)の借金についてご相談したいのですが、可能ですか?
回答. ご相談いただくことは可能ですが、正式なご依頼の際、必ずご本人様(お借り入れをされたご名義人様)と、当社所属の司法書士との直接相談が必要となります。
そのため、ご本人様に当社まで直接お越しいただくか、定期的に行っております地方出張相談を利用していただくこととなります。

費用に関するよくあるご質問

Q. 積立金制度について
回答. 当社に借金整理(過払い金請求を除く)のご依頼をいただきました後、手続き完了までの間は、司法書士が代理人となりますため、お客様から各お借入先への返済は停止し、督促も止まります。
代わりに、ご依頼いただきました翌月以降から、事務所の積立金お預かり専用口座へ毎月積立金の入金をお願いしております。
なお、積立金の額の詳細につきましてはご相談の段階で、お客様のご返済計画案とともに別途ご連絡させていただきます。
当社が、お積立金制度を扱っている理由としまして、主に下記の3つの意義がございます。

1. お借入先への返済に充当できる原資の確認のため
これにより、お借入先との和解交渉もスムーズなものになります。
「半年程度、積み立てをきちんと続けられる方であれば、安心して長期分割や将来利息のカット等の和解に応じられる」そのように、お借入先は考えるからです。

2. 数ヶ月間、ご返済がなくなり、緊張感がなくなってしまい、生活や家計の感覚が崩れてしまうのを防ぐため

3. 当社の報酬の確保
報酬の分割に関しましては、お客様の生活状況とご相談させていただきながら、後払いで臨機応変に対応させていただいておりますが、 結果として、報酬のお支払いを後回しにしてしまい、後々借金整理の計画が崩れてしまう方もいらっしゃるのが現状であり、 各お借入先への返済がストップしている間にこそ、できる限り報酬金のお支払いのご準備をされることが、 借金の整理を成功させるための重要なキーポイントであり、それがご依頼人様の経済的再生のためにもなると、私どもは考えております。

もちろん、積立金はあくまでも上記の理由にてお預かりするものですので、成功報酬以上にお積み立ていただいた場合には、 明確な計算書を提示してご清算、ご返金をさせていただきますので、ご安心ください。

 
Q. A社に借金が100万円ありますが、借金とは別に40万円の過払い金返金手続きをして、お金を手元に取り戻すことができますか?
回答. 現在、まだ借金が残っている状況ですと、現在の借金額から、今まで払いすぎた利息額に応じた金額が減額されることとなりますので、現在の借金額が過払い金を上回る場合には現金として取り戻すことができません。
よって上記のような事例の場合、60万円の減額請求となります。(現在の借金額100万円 - 過払い金40万円 → 借金60万円)
現在の借金額が過払い金を下回る場合には、現在残っている借金額は0となり、差額である払いすぎた利息額を現金で取り戻すお手続きとなります。
(現在の借金額50万円 - 過払い金70万円→ -20万円 借金は0となり、差額20万円の現金が戻ってくる仕組みです。)  

信用情報に関するよくあるご質問

Q. 信用情報とは?
回答. 信用情報とは、消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫等の各業界に所属する事業者同士が、貸付審査やカード発行審査など消費者への与信業務を正確に行うため、消費者との過去の取引内容を記録した情報のことです。
ローン、キャッシング、カードショッピング等を一度でも利用された方には、一般的に下記事項が個人信用情報として登録されているといわれています。
住所、氏名、電話番号、勤務先、契約締結日、締結契約の種類(名称)、具体的契約内容(借入限度額等)、 支払い回数、支払い状況、借入残高、申込履歴、事故情報(いわゆるブラックリスト)  
Q. 事故情報(ブラックリスト)の登録基準とは?
回答. 一般的に「事故情報」が登録される代表的な行為としては、「3ヶ月以上の支払遅延」、「法的借金整理」があります。
「法的借金整理」には、裁判所へ申立を行う自己破産、民事再生、特定調停をはじめ司法書士や弁護士が任意で減額交渉(利息減額等含む)を行う「任意整理」も含まれます。
事故情報にはならなくても、お借り入れの審査に影響する事項として、以下のケースが融資見合せの可能性があるといわれています。
  1. 1~2ヶ月の支払い遅延が何度もある場合「支払困難な状況に陥っているのではないか」、または「契約を遵守しない借主」などの判断がなされるケース
  2. 融資申込みの際の夫婦合算の年収総額の3分の1以上の借入残高があるケース
  3. 複数の会社に融資の申込みをしている場合、「自転車操業的な借入状況に陥っている」との判断がなされるケース
など  
Q. 過払い金返金請求による、信用情報への影響は?
回答. お客様の状況により、信用情報への影響が「発生しない場合」と「一定期間発生する場合」があります。

■信用情報への影響が「発生しない場合」

  • 債務(借金)完済後、過払い金返金請求をした。
    →信用情報に影響はありません。

■信用情報への影響が「一定期間発生する場合」

  • 債務(借金)返済中に過払い金返金請求をした後、債務(借金)が完済できた。
    →借金整理が完了するまで、一時的に信用情報に情報が残ります。
  • 過払い金返金請求後も債務(借金)が完済できなかった。
    →残った債務(借金)の完済後5年程度、信用情報に情報が残ります。
    ※主要な信用情報機関2社(JICC、CIC)のうち、最長の登録期間として『契約期間中および契約終了後5年以内』となります。
    最長で債務(借金)完済後5年程度は、信用情報に載ってしまいますが、過払い金返金請求を行うことで、以下のような大きなメリットもあります。
    • 催促の電話がストップする
    • 将来の利息がカットできる
    • 払いすぎた利息が返ってくる

信用情報に載るのは、あくまでも「一定期間」です。
その期間を過ぎれば登録された情報は削除され、新しくクレジットカードを作ることも、ローンを組むことも可能になりますのでご安心ください。

 

その他のご質問

Q. 相談してもすごく難しいことを言われるんじゃ…
回答. お客様のご理解を第一に、常日頃お客様と接する場面を想像しながら一言一句お客様へ説明する際の文言を考え、お客様へお伝えしております。
極力難しい法律用語は使用せずにご説明することを心がけてはいますが、もしわからない場合は、理解できるまで何度でもご説明しますのでお気軽に聞いてくださいね。  
Q. 貸金業者との取引年数や残高などの詳細は把握していなくて、把握している業者以外にも、借りているところがあった場合は、どのように調べればいいですか?
回答. そういった場合でも、当社のほうで調査いたしますので、大丈夫です。
お客様は、お手続きが始まれば、ご安心してお待ちいただくだけです。
もし、お手続き中でも不安に思うことなどがあれば、随時メールでもお電話でもご連絡ください。  
Q. 返金された過払い金は、税金として申告しなければいけませんか?
回答. お借入先より返金された過払い金のうち、利息分として返金された金額のみ、税金の申告対象となると言われております。
過払い金は、もともとお借入先に返さなくて良かったのに、返し過ぎていたお金です。
なので、その分に関しては、非課税のようですね。
法律では、その過払い金に年5%の利息を付けて返金請求ができますので、もしその利息を含めて返金されていたら、利息分が課税対象となるのですね。

ただ詳細は、国税局や最寄りの税務署へ、直接お問い合わせいただくほうが確実です。 ご了承くださいませ。

 
Q. 勤め先が倒産してしまい、貸金業者への返済も滞っています。現在はアルバイトをしていますが、借金整理できますか?
回答. 定期的な収入があり、お借入先へ継続して借金返済することができるならば、任意整理というお手続きが可能です。
収入と支払が追いつかず、継続した返済が不可能という場合であれば、自己破産になります。

アルバイトでも、毎月の収入があれば、基本的に任意整理の手続きが可能です。
正社員と比べると、アルバイトは社会的な信用度が低いと思われますが、「借金を返すぞ。」という気持ちを持って、毎月必ず返済されるのであれば問題はありません。
むしろ、そういった決意をされたお客様を応援させていただきたいと思っています。 これからご一緒に頑張っていきましょう。

 
Q. 任意整理した貸金業者への借金を完済し終えたら、自宅の方へ何か通知が来ますか?
回答. ご完済時に、お借入先によっては原契約書(お客様とお借入先がご契約をされた当初の契約書)が送付される場合がございます。

当社では、お借入先と和解が成立した後、お客様に和解書などの書面をご送付しています。 それらの書面をもって、お客様に代わってお借入先と交渉する契約を終了させていただいています。
ですので、完済後に原契約書が、直接お客様のもとへ届く場合があるのです。 もし、そういった書面が必要でなかったり、送付されて困る場合でしたら、お借入先に「原契約書はいらないので、そちらで破棄してください」という旨を伝える必要があります。

また、逆に「完済した証明書が欲しい」と言った場合もありますね。 こちらも同様に、お借入先にその旨を伝える必要がありますので、ご相談いただければと思います。

 
Q. 借金が返せなくなったので、家族や親戚に頼んで返済してもらいました。この場合、過払い金はどのようになりますか?
回答. ご家族や親戚など、いわゆるご本人様以外の第三者の方が、お借入先に直接お金を返していた場合には、その分の過払い金はその第三者の方のものになります。
ですから、弁護士や司法書士がお客様の代理として過払い金を丸々取り戻すためには、その第三者の方からもご依頼を受ける必要があります。
ご本人様からのご依頼だけだと、ご本人様が支払った分の過払い金しか請求することができません。

しかし、例外的な場合もあるようです。

まず、お借入先が、第三者の方による入金だと気付かず、過払い金を計算した場合です。
ATMからの入金だと、誰が支払ったのか、お借入先にも判断できないからですね。

もう一つは、お借入が「その第三者の方の書いた同意書があれば良い」と言った場合です。
このような太っ腹なお借入先は少ないようですが、たまにこういった対応をしてくれるそうです。

こういった場合に当てはまる場合ですと、ご本人様からのご依頼だけでも、過払い金を丸々取り戻すことができます。 しかし、やはりその一部は、助けてくれたご家族や親族の方のお金。 そのお金をどうするのかは、皆さんとご相談して決められるのが一番かも知れませんね。

 
Q. 債権者への返済について初回返済日を来月に遅らせてほしいのですが、可能ですか?
回答. 回答を申し上げますと、「できません。」

どのような理由があっても、債権者への返済は和解交渉が成立してしまうと変更することができないのです。
そして、2回分返済が遅れた場合は、遅延損害金として残額に加えて支払わなければなりません。(損害金の割合は債権者ごとに異なります)
残額の一括返済を求められることもございます。

現在、債権者との交渉前にお電話で返済が開始になる予定日や金額をお伝えしております。
話した日と初回返済日が離れていて忘れてしまうかもしれませんが、ご案内が終了後、お伝えした債権者との交渉が始まり成立後は変更できません。

ですので、もしも何かお困りのことがありましたら、ぜひとも早めにご相談いただければと思います。
早ければ対応可能なこともございます。

 
Q. 交渉が終了した後に、和解書がなかなか届かないということで長い期間またされましたが…本当にそんなことがあるのですか?
回答. 任意整理手続きの途中で、お借入先と交渉を行うのですが、交渉を行った後に双方で和解書という書面を交わします。
和解書を交わすことで、後日相手側から「そんな約束はしていない!」と言われても、和解書でそのような約束をしたことを証明できるんですね。

しかしながら、、、昨今、全国的に貸金業者への過払い金返金請求が増加している中で、貸金業者側の経営体力が著しく低下しており、そのため貸金業者で働く従業員の数も減っているため、全国から送られてくる和解書の決裁や郵送作業に多大な時間がかかってしまうのが現状のようです。

もちろん、和解書が双方のもとに届くまでは、「○月○日に○○○円を払う」といった約束を締結したことを証明することができないため、「任意整理手続きを終了した」とお客様にお伝えし、報酬金をいただくためには、和解書は必要不可欠なモノなのです。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 
Q. 連帯保証人がいるのですが、それでも借金整理できますか?
回答. 連帯保証人がいらっしゃるお借り入れにつきましては、 任意整理から除外していただくか、もしくは連帯保証人の方もあわせて、借金整理のお手続きに含めるかといった選択をしていただくことになります。
基本的にお借り入れについて連帯保証人がいらっしゃれば、ご本人が借金整理をされると、保証人の方に請求されるものとご理解ください。

では、ご自身のお借り入れに連帯保証人がいらっしゃらないと認識されていても、債権調査の結果、連帯保証人がいらした場合は、どのようになるのでしょうか。

この場合は、一般的にはお手続きから除外していただくか、もしくは連帯保証人にご本人様からご説明していただき、保証人の方にお借入先へ支払っていただくことになります。
しかし、借金整理のお手続きをされていることを保証人に知られたくないという方は、任意整理からそのお借入先を除外されたほうが良いと思われます。
整理したいお借入先を、ご都合に合わせて自由に選べるところが任意整理のメリットですので、その点を活かしましょう。

ただし、任意整理から除外したお借入先は、除外した時よりお支払いを再開していただく必要がありますので、ご注意くださいね。

 
Q. 過去に一度破産手続きをしたのですが、再度破産することはできますか?
回答. 7年以内に免責が確定している場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。
7年以上経っているようであれば、お手続きが可能かと思われます。

しかし、自己破産手続きは経済生活の再生と機会を確保するための措置です。 何度も破産する…といったことのないよう、しっかりとマネープランを見直していきましょうね。

 
Q. まだ残高が数百円あります。でも、貸金業者の方から「その端数には利息がつきませんし、残したままでも大丈夫です。完済されました。」と言われました。 完済ならば過払い請求したいのですが、そのような現状でも請求可能ですか?
回答. お手続きは可能ですが、たとえ1円でも残高がある場合は、発生している過払いを、現在残っている借金に充当して減額させる任意整理というお手続きになります。 任意整理は信用情報に響きますが、そうでない過払い請求をされる場合は必ず端数もご完済いただき、残高を0にしていただきますよう、お願いいたします。

逆に言うと、完済された過払い金返金請求は、信用情報に響かないということです。

1000円未満の端数は利息がつかないので、放置しておいても借金が増えることはありませんし、過払い請求をお考えでない方であれば、そのまま放っておいて大丈夫です。
しかし、過払い請求されるのであれば、まずそのお借入先の借金を0にしてくださいね。

ATMでのご返済ですと、単位が1000 円ごとなので端数の返済ができません。
ですので、まずお借入先に直接お問い合わせいただき、現在の正確な残高を把握してください。
その金額を、ATMではなく、銀行の窓口からお借入先へお振り込みいただければ、端数の金額の返済が可能です。
完済されたお取引の過払い金返金請求をこれから考えていらっしゃる方も、今一度、ご自分の残高が0になっているか、ご確認の上ご相談くださいね。

 
Q. 離婚した元夫が自己破産した場合、子供の養育費や慰謝料は免責されてしまうのでしょうか?
回答. 免責許可決定が得られれば、破産開始決定の時点で存在した破産者の借金は支払義務を免除されます。 しかし、免責することが適当ではないと考えられる借金については『非免責債権』として、免責の効果が及ばないとされています。

養育費は『非免責債権』にあたりますので、従来通り請求することが出来ますが、慰謝料については、破産開始決定前に請求権が発生していた場合は、免責となってしまいます。

免責許可や、破産開始など、少し専門的な表現がありますので、補足いたしますね。

まず、破産手続きの開始は、裁判所へ破産を申し立てて、裁判官と面接した後からになります。
破産開始となれば、その人の財産を借金の代わりにお金に換えて、債権者に分配しなければなりません。
でも、換えられる財産がなくて、借金が返せない場合は「借金を返さなくても良いですよ」という、免責許可が下ります。

今回のご質問だと、養育費は、お子様を育てるのに必要なお金なので、免責されません。 養育費の請求は、いつでもできます。

ただし、慰謝料は状況によって異なります。
破産手続きが始まる前に、すでに離婚調停を終えて、慰謝料を請求できる場合は、元旦那さまの借金の一部として認められて、免責されます。
慰謝料がもらえません。
もし、破産手続きを開始した後に、離婚が成立し慰謝料を請求できる場合だと、破産を開始してからの借金なので、元旦那さまに支払義務が発生します。
慰謝料の請求は、破産手続き開始の前後によって可否が異なります。

ご理解いただけたでしょうか。
ご不明な点がありましたら、どしどしご質問してくださいね。

 
Q. 最初にお借り入れを始めた時の契約書、取引明細等がなくても過払い金請求や任意整理の手続きは可能でしょうか?
回答. 契約書や取引明細をお持ちで無くても、お手続きは可能です。
おおまかでかまいませんので、一番最初にキャッシングを利用された時から、現在までのご記憶の範囲内でお答えください。  
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