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よくあるご質問

最初に多いご質問

過払い金についてのご質問

Q. 現在、借金(債務)があるのですが、過払い金で借金が減らせるというのは本当ですか?
回答可能です。

利息制限法で定められている上限を超えた利息率でお借り入れされている借金については、払いすぎた利息を取り戻し、現在の借金(債務)に充当し、借金を減額することができます。

利息制限法で定められている利息の上限
・元本10万円未満→20%
・元本10万~100万円未満→18%
・元本100万円以上→15%

Q. 過払い金が発生するのはどんなときですか?
回答まず、利息制限法の法定金利以上に利息を支払っている場合です。

・元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
・元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
・元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)
以上が利息制限法の上限金利です。

その上限金利以上に支払ってしまった利息部分を、借金の元本に組み戻すように計算します。
元本以上にお支払いをしている部分が過払い金となります。
お借入先の計算方法(利息制限法以上の金利での残高計算方法)で考えますと、当然残高がある状態ですが、利息制限法の金利で計算した場合は残高がなくなる場合もあります。

その残高が無くなっているにも関わらず、お支払いを継続している場合は過払い金が発生している状態といえます。
過払い金が発生せずに、残高が残る場合は、その金額を借金整理の金額として特定し、どのような手続きで整理していくのか、相談をして決めていきます。

Q. 過払い金があまり発生していなくても、メリットはありますか?
回答あります。

借金を返し終えている場合は、たとえ少額でもお金が戻ってきます。
もし借金が残っていたとしても、発生した過払い金で借金をいくらか減らすこともできます。
さらに、過払い金が発生していなかった場合でも、ご依頼をいただければ、お借入残高の返済を今より長期の分割に変更し、今後の利息をゼロに近づける交渉をいたしますので、このままお支払いを続けるよりは、ずっとメリットがあるのです。
お客様にメリットがない場合は、手続きをせず無料相談・無料調査にて終了いたしますのでご安心ください。

Q. かなり昔の取引だったのですが、過払い金は返ってきますか?
回答最終の返済日から10年が経過していなければ、戻ってくる可能性が高いと思われます。
Q. 貸金業者が倒産していても過払い金の請求はできますか?
回答過払い金の返金手続きができないケースのひとつとして、お借入先の倒産があげられます。といっても、お借入先が倒産したらすぐに過払い金の返金手続きができなくなるわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。
ただし、その猶予期間を過ぎてしまえば過払い金を取り戻す権利は消失してしまいます。

ですので、お手続きは、できるだけ早めに行ったほうがよいでしょう。
現在、消費者金融会社からキャッシングをしている方はもちろんのこと、過去にキャッシングをして完済している方も要注意です。現実に、多くの消費者金融会社が倒産しているので、たとえ何百万円の過払い金があると判明したとしても取り戻すことができなくなる可能性もあるのです。

借金整理についてのご質問

Q. 借金をまとめる方法はありますか?
回答複数のローンを集め、バラバラだった返済を一本にする方法があります。
これは、別のローンを組み、今ある複数のローンを大きく一つにまとめ、場合によっては利率が下がるため毎月の返済額が減らせる、という方法です。
このローンを「おまとめローン」といいます。
この方法の最大のメリットは、多岐化した借金を一本化することによりそれからの返済日や返済方法の管理がとても楽になることです。
貸金会社ごとに違う返済日を気にすることもなくなります。
「おまとめローン」はいくつものローンを一つにまとめることからどうしても高額融資となることが多く、審査の流れによっては誰か保証人を立てるよう要求されることも考えられます。
そして、おまとめローンができる条件として、あくまでも借り換えができる人ということが絶対条件です。
過去に返済を何ヶ月も延滞したり、お借り入れできる限界(年収の3分の1)を超えてしまう方は、違う方法を考えなければなりません。
「おまとめローン」は新たにローンを組み直し、いま支払いに苦しんでいるローンを改めて返済していこうという案なので、根本的な借金問題解決にはなりません。
司法書士法人 新宿事務所では、過払い金で借金を大幅に減額したり、借金の利息を無くして返済をもっと楽にする「借金整理」というお手続きをしております。
Q. 収入がなくても借金整理はできますか?
回答現在求職中、もしくは休職中の方が、借金整理をする場合でも近いうちに定期的な収入を得ることができる方や、借金を支払っていけるだけの収入や財産があるならば、自己破産以外の借金整理手続きである任意整理が可能です。

無職の方が借金整理をするには、
1.定期的な収入が見込めること。
2.収入から生活費を差し引いても3~4年以内に返済できる余力がある。
などの条件があります。

任意整理という借金整理手続きを行った場合、消費者金融からの借金に対して、利息制限法という法律に基づいて正しい借金を再計算し、借金を減らせる場合があります。
この場合、約5年間は信用情報(俗にいうブラックリスト)に登録されますが、車や家財などすべての財産を手放さずに済みます。
交渉次第では、将来の利息をすべてカットすることを条件に和解することもできます。
定期的な収入が手に入らない場合でも、家族(配偶者や親など)が支払いをしてくれるのであれば、任意整理が可能になる場合もあります。
一方、自己破産と聞くと、どうしてもマイナスのイメージを持ってしまうと思いますが、実は、そうではありません。
自己破産の場合、「免責不許可事由」(借金の理由がギャンブルや高額の買い物などの浪費など)に該当しなければ、借金をすべてなくすことができます。
自己破産をしたことは、勤務先や家族に知られることも考えにくいので、ご安心ください。

Q. 低い利息で借りている場合でも「借金整理」をするメリットはありますか?
回答充分メリットがあります。
借金整理とは、毎月の返済に苦しんでいる方が、少しでも楽になることと、完済されることを目指して手助けをする手続きです。
過払い金がある場合には、借金額を減らしてもらうよう借入先にお願いすることができます。
過払い金がなかったとしても、借金の長期分割で返済させてもらうよう交渉することができます。これにより、毎月の返済額を大幅に減らせる可能性があります。
また、今後の返済に関しては、利息をカットしてもらうよう交渉することもできます。最近は、どの金融会社も、利息が昔とくらべて低い(15~20%)はずですが、それでもこの15~20%という利息はとても負担が大きいはずです。
毎月、いくら返済しても利息の支払いに終わってしまい、なかなか元本が減らないという状況は改善させることができます。
Q. 主婦の借金整理の方法は?
回答総量規制という新しい法律が施行されたため個人の借り入れには上限(年収の3分の1)がつけられるようになりました。
ですので、収入のない主婦の方は、返済が苦しくなったときに今までのように別の金融会社を利用することが困難になりました。
上記は、あくまでも原則で、収入のない専業主婦でも、キャッシングが利用できる道もあります。それが、「配偶者貸付け」という制度です。
夫の同意がある場合は、夫の年収を足してもよいことにしたのです。ただ、旦那様に内緒で借り入れをしている場合は、この制度を利用するのは難しいですね。
いずれにせよ、これまで20%以上の高い金利でキャッシングをしていた主婦の方は、追加融資を考えるのではなく、借金整理の方法を選択されてはいかがでしょうか?
今までのお借入先との取引を利息制限法にもとづく利率で再計算すれば、払い過ぎた利息(過払い金)によって借金を減らせるケースが多く、家計を圧迫していた返済を減らすことができます。
また、キャッシングを長い期間利用していた方なら、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻して、借金がゼロになる可能性もあるのです。
司法書士法人 新宿事務所では、プライバシーは厳守し、ご家庭の状況などに合わせて、ご家族に内緒で借金整理を進められますので、ご安心ください。
Q. 借金を減らす方法を自分で調べましたが、法律用語が苦手で理解できませんでした。
どのような方法が自分に合っていますか?
回答お電話ください。専門スタッフが詳細にご説明いたします。
借金を減らすためのお手続きには、どのようなものがあるか、ということをご説明しますね。

(1)任意整理
任意整理とはお借入先と直接交渉、または裁判をし、払い過ぎた利息を返金してもらうことで、借金を減らし、さらに重い利息のカットを行い、月々の負担にならない金額で完済を目指す手続きです。
数十万円もの借金が数万円に減額できたり、借金がなくなった上、数十万円もの返金があったりする方もいます。

(2)個人再生
個人再生とは自己破産をすることなく、住宅ローン以外の借金を約5分の1~10分の1まで減額できる手続きです。
下の3つの条件に当てはまる方が対象となります。

1. 借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンを除く)。
2. 将来的に一定の収入の見込みがある。
3. 現在の借金の5分の1(または100万円)を3年間で返済できる。

(3)自己破産
自己破産とは裁判所に申し立てを行い、自分の持っている資産をなくす代わりに、借金をゼロにする手続きです(ゼロにできない種類の借金も一部あります)。
これは、多額な借金を抱えて苦しんでいる人を救済するために国が作った制度で、近年は毎年7万人強が利用する手続きです。

いかがでしょう。ご理解いただけたでしょうか。
その方の状況に合わせた制度が3つあります。
どの方法がお客様にとってベストなのかは、専門的な知識が必要かと思いますので、お電話やメールにて一度ご相談ください。

任意整理についてのご質問

Q. 任意整理するとどれくらい借金が減りますか?
回答すべての借金がなくなる方もいらっしゃいます。
消費者金融などからお金を借りる際には、利息を支払っていますが、この利息について「年利15~20%の範囲内でしか利息を取ることができない」と、法律で定められています。
しかしながら、少し前まで法律で定められた上限金利以上の利息を取っているお借入先がほとんどでした。
そこで、お借入先との取引履歴を、法律で決められた利息に基づいて再計算(引き直し計算)し、利息を支払いすぎていないかを確認します。
この利息の再計算(引き直し計算)によって利息を払いすぎていたことがわかれば、その払いすぎていた分(過払い金)を借金の元本から差し引くことで、「本当の借金の額」を明確にすることができます。
この「本当の借金の額」がわかればその額のみを返済していくことになります。
また、司法書士法人 新宿事務所は、お借入先に対し、その後の返済についての利息も支払わなくていいよう粘り強い交渉を行っています。
結果、任意整理を行うことによって借金の額は減ることになるのです。
任意整理によって減る借金の額については、お借入先との取引が長ければ長いほど大きくなる傾向があります。
任意整理を行った方の中にはすべての借金が無くなった方も大勢いらっしゃいます。
Q. 借金をした理由がギャンブルでも任意整理はできますか?
回答できます。
自己破産手続きの場合は免責許可の決定が下りにくくなる要因となりますが、任意整理でしたら分割での支払い計画が立てられれば問題にはなりません。
Q. 住宅ローンや自動車ローンを任意整理の対象にできますか?
回答対象にすることは可能ですが、ローンの対象がお借入先に引き上げられる可能性がございます。
その場合、対象となるローン会社のみを、任意整理のお手続きから外すことも可能ですのでご安心ください。
Q. 過去に任意整理をしました。その後の新たな借り入れに対し任意整理はできますか?
回答できます。
分割での支払い計画が立てられれば問題にはなりません。
Q. 返済が遅れたら金利が29%以上になりましたが、これは法定金利以上と考えていいですか?
回答お借入先との契約内容の中に遅延損害金の定めがある場合、返済期日を守らなかった際に損害賠償が発生いたします。
この遅延損害金は利息制限法により利率の1.46倍までとなっておりますので、年率が20%だった場合には遅延損害金は29.2%となります。
また任意整理を行うことによって、遅延損害金も含め長期分割でお支払いすることも可能となりますので、まずはご相談ください。

自己破産についてのご質問

Q. どのような人が自己破産をするのでしょうか?
回答端的に言うと「借金を支払うことができない人」です。

もう少し詳しくいうと、現在の借金総額を36回(3年間分)に分割してみて、1回分(1ヵ月分)の金額を完済(36回分)までの間、滞りなく支払うことができるかどうかが、大まかな目安となります。

具体例をあげると、借金総額が315万円の方の場合 315万÷36=87,500となり、ひと月に87,500円を完済(36回分=3年間)まで定期的に支払うことができなければ、自己破産をご検討されてもいいと思います。

Q. 免責不許可事由があると自己破産できないのでしょうか?
回答破産手続きにおいて、免責決定をうけることができない行為(免責不許可事由)が破産法に定められていますが、法律というのは得てして一般の人がわかりづらく作ってありますので、要点をまとめると下記のようになります。(個人の破産の場合)

下記のいずれかに該当すると免責不許可事由になります。
a. 浪費行為が原因の借金。
b. ギャンブルが原因の借金。
c. 高額な株式・為替取引など、投資・投機的行為が原因の借金。
d. 詐欺的なお借入状況がある。(返済不能状態を認識しつつのお借り入れ、そもそも返済するつもりがないお借り入れなど)
e. ローンが残っている物品・権利などを債権者に不利益に処分した。(換金行為など)
f. ある特定の債権者(借入先)のみに返済している。
g. 闇金などの非合法な団体・個人からお借り入れをしている。
h. 高額な飲食を繰り返していたことがある、また女性の場合はホストクラブやエステ、男性の場合はキャバクラなどの風俗に通っていた経歴がある。
i. クレジットカードを他人に貸与して借金が増大した。(名義貸し)
j. 過去7年以内に、破産手続きや民事再生手続きで免責決定などを受けている。
k. 債権者(借入先)に財産を隠したり、裁判所に対してウソの申告をしたりする行為。
l. 過去5年間に海外旅行に行ったことがある。
m. 過去5年間に10万円以上の商品を買ったことがある。

どうですか?上記で該当したものはありましたか?
買物依存などの浪費行為、パチンコや競馬などのギャンブル、キャバクラなどの風俗通い、高額なエステ契約など…。
これらの行為が原因による借金は原則として免責されません。

ただし、本人が反省をして、もう以降しないことを裁判所に陳情して許しを請い、裁判官が諸事情を考慮した上で免責を許可してくれる場合があります(これを裁量免責といいます)。
大切なことは、 「真実を申告し、深く反省して再起を誓う」 態度なのです。
裁判官も鬼ではありません。殊勝な態度で臨めば免責決定を受けることができる場合もありますので、免責不許可事由があることを理由に自己破産をあきらめる必要はないと思います。
ぜひ一度ご相談ください。

なお、破産申立手続きにおいては、嘘や隠しごとが一番よくありません。
下手をすると犯罪者として刑事罰を受けることにもなりますので、くれぐれもご注意願います。

Q. 自己破産をしたくないのですが…
回答多重債務であっても自己破産をせずに借金整理をすることは可能です。

ただし、それには任意整理などで借金を減額した上で、完済までの期間、滞りなく返済するための資金確保ができることが必須条件となります。 自己破産だけは嫌だからと無理をしたり、多分なんとかなるだろうとの楽観的な判断に基づいて資金確保の見込みを誤ると、借金問題の抜本的な解決にはなりません。

体裁ばかりを気にしたり、責任感が強過ぎたりして、自己破産を回避して無理な借金整理をすることは結局のところ遠回りになり、時間と費用の無駄遣いで終わる場合も考えられます。 「借りたお金は必ず返す」という姿勢は美しいことですが、ご自身の健康や心のバランスまでを犠牲にする必要はありません。

みなさんは、複数の金融業者からの借り入れで苦しむ必要はありません。どうか無理をせずに自己破産の制度を上手に利用して借金問題を解決していただき、「心の平和」を手に入れてください。

Q. それでもやっぱり自己破産したくないのですが…
回答そのお気持ちは良くわかります。

自己破産を回避するには、 任意整理などで減額した借金を支払っていけることが前提となります。
増収が見込める方はよいのですが、そうでない場合は支出を抑える方法が有効となります。

仕事量を増やして昼夜を問わず働く方もいらっしゃいますが、短期間ならともかく、数年にも及ぶとなると体調を崩してしまったり、睡眠時間が取れず精神的に不安定になってしまったりと、借金を支払う代償としては余りにも大き過ぎ、本末転倒してしまうおそれがあります。

ここは、一念発起して倹約に努めてはいかがでしょうか?
まずは、家計簿をしっかりとつけて収支をしっかりと把握し、節約できるところを知り、生活に必要な最低限の支出に抑えましょう。
お酒・タバコなどの嗜好品が好きな方は、この機会にやめるのも方法のひとつです。結果、健康や環境にもよい方向に向かうかもしれません。

余談になりますが、現在テレビなどで活躍している、あるお笑い芸人さんは、節約に尽力した結果、薄給にもかかわらず数年間で300万円を貯めたといいます。
その芸人さんは、一戸建てを購入する目的で倹約を続けたということですが、 みなさんの目的は、借金返済です。

目的は違えど、その芸人さんのような根性と覚悟があれば、多重債務状態でも自己破産をせずに借金整理ができると思います。
また、倹約するのを常とする習慣が身につけば、以降借金に頼ることなく人生を楽しむことができることでしょう。

Q. 自己破産をするとすべての財産がなくなってしまうのでしょうか?
回答すべてというわけではありません。

自己破産は、破産者の財産を裁判所に申告して、一定額以上の財産(原則20万円以上)を換価して債権者(借入先)に分配し、破産者の財産処分をしても払えない借金は免責されるという手続きです。

ただし、日常の生活用品(高額なものは除く)は、処分されることはありませんが、土地や家屋などの不動産は処分しなければならないでしょう。
車やバイクなどに関しても価値(原則20万円以上)によっては処分しなければならない覚悟が必要です。

また、初めから処分する財産がない場合は、破産手続開始決定後に債権者(借入先)に対して財産分配することなく、そのまま免責決定手続きに移行することになります(※同時廃止)。

※同時廃止(どうじはいし) 破産宣告と同時に破産手続きを終わらせてしまうことです。お借入先に配当する財産がない場合や、免責不許可事由がない場合、同時廃止になります。

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当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

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