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世界に学校を建てようプロジェクト!

世界に学校を建てようプロジェクト!

司法書士法人 新宿事務所のボランティア活動に関する弊社社長の阿部亮と、跡見学園女子大学教授(立教大学名誉教授)の笠原清志氏の対談について、「朝日新聞」にて広告掲載しました。

世界に学校を建てようプロジェクト!

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~毎年1校、途上国に学校を建てる~

19歳で陸路を世界一周していたあの頃…
旅を助けてくれた人達への恩返し

阿部亮

司法書士法人 新宿事務所の社長 阿部 亮。借金整理や過払い金返金請求など、司法書士としての本業と別に、途上国での学校建設活動を行っている。
現在までに、カンボジア、ネパール、ブルキナファソ、ミャンマーで合計7校の学校を建設。
また、国際NGOなどの社会貢献活動を特集するニッポン放送のラジオ番組「阿部亮のNGO世界一周!」(毎週月曜夜9時30分~)ではメーンパーソナリティを6年間務めている。

※現在は毎週木曜夜7時43分~

途上国の教育支援について造詣の深い跡見学園女子大学教授(立教大学名誉教授)の笠原 清志氏と、「途上国に学校を建設する意味、そして国際的な教育支援の在り方」などについて意見を交わした。

途上国の教育支援を「働くインセンティブ」に

笠原:阿部社長のすごいところは、日本最大級の司法書士事務所の運営と、国際的な支援活動を両立させつつ、その活動に社員教育という側面も持たせているところです。 日本のビジネス界やNGOの方々が学ぶべき大切なものを持っておられるような気がします。

阿部:私も含め、今の若い世代は、恐らく、ビジネスで成功してお金持ちになる、出世するということだけでは充足感が得られない方が多いのではないか?と思います。 その解決策として、私の場合は、19歳の時に陸路で世界一周の旅をしてお世話になった人々への「学校建設という恩返し」を仕事の目的の一つにすることに辿りつきました。

そのきっかけは、旅での様々な出会いです。中東の国イエメンで出会った7歳の少年は、路上で物売りをしていました。 彼は「僕は学校に行けないから、一生、路上で物売りをするだろう」と寂しそうに話していました。

また、エチオピアで出会った青年は、貧しい村の出身ながら運よく教育を受ける機会に恵まれて銀行員となり「金融を通じて自国の貧困状態を解決したい」と熱く語っていました(詳細は著書「NGO世界一周!」扶桑社)。
その体験から、「子どもが平等に教育を受け、チャレンジできる世界」の大切さに気づき、学校建設に辿り着きました。
その活動を社員と一緒に共有し、みんなで充足感や目的意識を感じながら仕事ができたら幸せだと思います。

笠原:充足感は「やる気」につながる重要なインセンティブ(動機付け)です。
インセンティブは外的と内的の2つに分けられ、外的インセンティブは出世や昇給などです。
しかし、今の若い方は外的要因も必要ですが、もう一つ、自分の会社や仕事に誇りを持てるかといった内的インセンティブで「やる気」を高める傾向があります。 御社も社会貢献を、社員の内的インセンティブにされているのでは。

「教育支援」が途上国支援の第一歩

阿部:おっしゃる通りです。私自身が「内的インセンティブ切れ」を起こし、始めたのが、学校建設でした。
現在、どうやってこの内的インセンティブを社員に伝えられるか?社会貢献活動は甘くはないけれど、喜びも大きいことを伝えたいのです。 先生は、学校建設についてはどう思われますか。

笠原清志

笠原:従来の開発援助において足りなかったことは、自立支援と持続可能性という視点です。
貧しい人に物やお金を与えるだけではなく、そのつくり方や稼ぎ方を教えることが大切です。
つまり、「魚をあげるのではなく、魚の釣り方を教える」ということ。ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン氏は、経済発展における教育制度、特に初等教育の役割に注目しました。 子どもの時に、「読み、書き、そろばん」を学ばなければ、職業選択の機会すら得られない。初等教育の欠如により、親の貧困が子どもに再生産されてしまう。 この初等教育こそが開発援助の第一歩、これを欠いた援助は自立につながらないのです。

阿部:理想的な教育支援とは何でしょうか。

笠原:例えばミャンマーは世界からの投資で注目されていますが、教育面で特筆すべきはこの国の識字率の高さです。 その背景には仏教寺院による初等教育システム「寺子屋学校制度」の存在があります。
また、バングラデシュではBRAC(バングラデシュ農村向上委員会)が中心に、公式な初等教育制度から抜け落ちた貧しい村の児童に対し、初等教育のセーフティーネットを提供しています。
阿部:先月、ミャンマーの学校贈呈式に出席し、子どもたちには楽器もプレゼントしたのですが、数日後に再びその学校を訪ねると、楽器に触れている子が誰一人いませんでした。
子どもどころか先生も楽器を演奏したことがないのです。まさに「魚をあげて、魚の釣り方を教えなかった」ミスを実感した瞬間でした。

笠原:ミャンマーの寺子屋学校制度はボランティアや寄付によって支えられており、各寺子屋の財政基盤は弱く、先生の賃金の支払いにも困る状態です。 ですから、教員資格の無い先生が授業を担当することも珍しくない。こういった財政的な問題と先生の質の問題の解決が、大きな課題です。

阿部:確かにそうですね。
私のラジオ番組にご出演いただいた女子マラソン五輪銀メダリストの有森裕子さんは、カンボジア政府と協力して小・中学校で体育の授業が出来るよう支援活動をされています。
また、現ファーストレディーの安倍昭恵さんは、学校建設以外にも、ミャンマーの教師不足解決のために農地を学校に寄付し、 その収益で教師の賃金を賄う支援をされるなど、ハード以外のソフトの支援も増えているようです。

笠原:教育支援の第一段階は校舎の建設支援、第二段階は質の高い教員体制の普及促進。第三段階は途上国が抱える 、教育、福祉、環境、エネルギーなどの問題を企業が自らのノウハウを駆使してソーシャルビジネスで解決していく。
社会問題をビジネスの手法で解決するものです。

『10ー20ー30』を法律相談の110番ダイヤルにしたい

笠原:私は御社を、「法律や人権をベースにした社会のセーフティーネット」ビジネスと見ています。
国内でも貧困問題は深刻化していますが、特に途上国では、法律問題や人権侵害に対して泣き寝入りし守られていない人々があまりに多い。 もし教育を受けられれば、自分の権利を守ってくれる法律、機関、サービスがあることが分かり行動できる。つまり教育が人を人権に目覚めさせるのです。 御社の法律と人権を通じた社会のインフラづくりビジネスと、途上国での教育支援活動は車の両輪であると思います。

阿部:お褒めの言葉を頂戴し恐縮です。弊社は「0120-10-20-30」という電話番号をテレビやラジオなどのメディアで普及促進しています。
現在のところ、これは借金問題や過払い金の無料診断を行う窓口ですが、いつかは警察の「110番」のように「突然起こる法律問題や人権侵害の救援要請に即応できる、 社会のセーフティーネット」ダイヤルとなって、社会に貢献できることを願っています。 本日はありがとうございました。

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